進展あり最終更新 2024次の注目参入法人数の推移と定着・撤退の状況、農地バンクとの連携、6次産業化の広がり
家族経営の担い手が減るなか、企業が農業に参入する動きが広がる。2009年の農地法改正で、一般企業も農地を借りて全国で農業ができるように。建設業・食品企業など異業種からの参入が増え、雇用や新しい販路を生む一方、撤退リスクや地域との関係づくりが課題になる。
問題家族経営の担い手が減り、耕作放棄が増える。新たな農業の担い手をどう確保するか
対策企業が農地を借りて(リースで)農業に参入できる仕組み。農地所有適格法人なら所有も可能
いま2009年の農地法改正以降、リース参入が全国で可能に。建設業・食品など異業種からの参入が増え、農業ビジネス市場も拡大見通し(国が事例集を公表)
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これまでの経緯
- 2009年発生: 農地法改正で、一般企業も条件付きで全国の農地を借りて農業に参入できるように
- 2010年代経過: リース方式での参入法人が大きく増加。建設業・食品企業・小売など異業種が参入
- 2024年現在: 農地所有適格法人や一般法人の参入が積み上がり、国が参入事例集を公表。農業ビジネス市場も拡大が見込まれる
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いま行われている対策
- リースによる参入:企業が農地を借りて農業に参入(農地所有適格法人なら所有も可) → 資本と人材を農業に呼び込む
- 異業種の知見の活用:建設業の機械・施工力、食品企業の販路などを生かす → 生産から加工・販売まで(6次産業化)
- 国の後押し:参入手続きの明確化と事例集の公表 → 後続の企業が参入しやすく
他の地域でやるには: 農地の貸し手とのマッチング(農地バンク)、地域・農協との関係づくり、撤退時の農地の扱いのルール。
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この先
分かれ目は、企業参入を「一時の進出」で終わらせず、地域に根づく担い手にできるか。
対策が縮むと
採算が合わず撤退する企業が出れば、農地がかえって不安定になり地域の不信も生む
うまく続けば
企業の資本・人材・販路が家族経営を補い、雇用を生んで地域の農業が続く
次の注目
参入法人数の推移と定着・撤退の状況、農地バンクとの連携、6次産業化の広がり
背景を知る
- AGRI JOURNAL「異業種から農業参入のススメ 参入が増える背景と5つの課題」 https://agrijournal.jp/production/86675/
出典
- 農林水産省「企業等の農業参入について」 https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/sannyu/kigyou_sannyu.html
- 農林水産省「企業等のリース法人の参入事例」 https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/sannyu/houzin_jirei.html
- 矢野経済研究所「国内有力企業(異業種参入企業)の農業ビジネスに関する調査を実施(2024年)」 https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3689
この問題は、まだ途中です。
不安だけでなく、希望も。アトサキは「次に何が続いたか」を追いかけます。
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