進展あり最終更新 2025次の注目新規就農者数と定着率、経営開始資金後の経営の安定、農地集積との連動
農家の高齢化と減少が進むなか、若い世代の就農を国が資金で後押し。49歳以下の認定新規就農者に、経営が安定するまでの「経営開始資金」(月12.5万円・最長3年)などを給付。農地・機械の初期投資の重さを和らげ、担い手を増やそうとしている。
問題農家の高齢化・減少で担い手が不足。初期投資が重く、若い世代が就農に踏み出しにくい
対策就農準備資金・経営開始資金などで、収入が安定するまでの生活・経営を支える
いま49歳以下の認定新規就農者に経営開始資金(月12.5万円・年最大150万円・最長3年)。経営発展支援事業や農地の受け手づくりもセット
1
これまでの経緯
- 2022年発生: 旧「農業次世代人材投資事業」を見直し、「新規就農者育成総合対策」へ再編(就農準備資金・経営開始資金など)
- 2024〜2025年経過: 各市町村が窓口となり給付を運用。経営発展支援事業(機械・施設の導入補助)と組み合わせ
- 2025年現在: 経営開始資金(月12.5万円・最長3年)を中心に、就農準備〜経営発展まで段階的に支援
2
いま行われている対策
- 経営開始資金:49歳以下の認定新規就農者に月12.5万円(年最大150万円)を最長3年給付 → 収入が安定するまでの生活を支える
- 就農準備資金:研修期間中の生活を支える資金 → 就農前の学びを後押し
- 経営発展支援:機械・施設の導入を補助し、農地の受け手づくりも併せて支援 → 初期投資の重さを軽減
他の地域でやるには: 市町村の窓口・伴走支援、研修先(先進農家・農業大学校)の確保、農地と販路のあっせん。
3
この先
分かれ目は、給付の3年間で「自立して続けられる経営」まで育てられるか。
対策が縮むと
支援期間後に経営が立ち行かず離農すれば、担い手不足は解消しない
うまく続けば
若い就農者が定着し、農地の受け手とあいまって地域の農業が世代交代できる
次の注目
新規就農者数と定着率、経営開始資金後の経営の安定、農地集積との連動
背景を知る
- 農業をはじめる.JP(全国新規就農相談センター)「国の新規就農支援施策」 https://www.be-farmer.jp/support/subsidy/
出典
- 農林水産省「就農準備資金・経営開始資金」 https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/roudou.html
- 千葉県「新規就農者育成総合対策(経営発展支援事業、就農準備資金・経営開始資金)について」 https://www.pref.chiba.lg.jp/ninaite/shinkishunousha/index.html
この問題は、まだ途中です。
不安だけでなく、希望も。アトサキは「次に何が続いたか」を追いかけます。
続報を、メールで受け取る
追っている社会課題に新しい動きがあったら、無料でお知らせします。
メールで受け取る →