進展あり最終更新 2026-06-10次の注目運賃改定後の利用の推移、担い手(住民ドライバー)を確保し続けられるか
タクシーもバスも乏しい丹後町で、NPOが住民ドライバーによる「ささえ合い交通」をUberアプリ配車で運行。料金はタクシーの約半額。2026年5月に運行10周年を迎えた、息の長い事例。
問題タクシーもバスも乏しい小さな町で、高齢者らの移動の足をどう確保するか
対策NPOが運行主体となる住民ドライバー方式(公共交通空白地有償運送)＋Uberアプリ配車
いまタクシー半額の料金で約10年継続(2026年5月で運行10周年)。2026年4月に運賃改定で運営を持続。観光客も利用できる
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これまでの経緯
- 2016.05発生〜運行開始: 丹後町でNPOが「ささえ合い交通」を開始。Uberアプリを使った公共交通空白地有償運送
- 2018年経過: 運行2年で乗車が微増、走行距離は約1.2万km。利用は病院・市役所が多く、町内利用が約6割
- 2025年経過: 9年以上にわたり継続運行。日本版ライドシェア解禁後も、住民主体モデルの先行例として参照される
- 2026.04経過: 距離制運賃を改定(値上げ)し、持続可能な運営を維持
- 2026.05現在: 運行10周年を迎える。住民主体の交通空白地有償運送の長期継続事例として定着
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いま行われている対策
- 住民ドライバー方式(公共交通空白地有償運送):NPOが運行主体となり、住民が朝のアルコールチェックを受けて送迎。Uberアプリで配車
- 持続のための運賃改定:2026年4月に距離制運賃を改定(最初の1.5kmまで480円、以後1kmごと120円=おおむねタクシー半額)
他の地域でやるには: 担い手となるNPO・住民、配車アプリの活用、毎朝の運行管理(安全確保)。
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この先
分かれ目は、担い手と採算を保ち、運営主体が続けられるか。
対策が縮むと
担い手の高齢化や採算が課題で、運営主体が続かなければ空白地に戻る
うまく続けば
住民主体ライドシェアが制度的に後押しされ、全国の交通空白地の標準的な選択肢になる
次の注目
運賃改定後の利用の推移、担い手(住民ドライバー)を確保し続けられるか
背景を知る
- 8年間の展開とノウハウ(日経BP) https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/052500076/070300045/
出典
- 日経BP「京丹後市:ウーバーアプリを利用したライドシェア型サービスを8年間展開」 https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/052500076/070300045/
- Uberニュースルーム「ささえ合い交通が2周年」 https://www.uber.com/ja-JP/newsroom/kyotango-2nd-anniversary/
- 自動運転ラボ「地域ライドシェアをUberアプリで配車」 https://jidounten-lab.com/u_44067
- NPO法人 気張る!ふるさと丹後町 公式サイト(運行10周年・運賃改定) http://kibaru-furusato-tango.org/
この問題は、まだ途中です。
不安だけでなく、希望も。アトサキは「次に何が続いたか」を追いかけます。
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