解決へ前進最終更新 2026-06-10次の注目黒字が続くか、ICOCA導入後の利用の伸び、10年計画(2034年3月まで)の中間評価
30年近く赤字の近江鉄道は、2024年から民間鉄道で初の「公有民営の上下分離」で存続。施設は公的機構が保有・管理し、運行は鉄道会社が担当。2025年3月期は31期ぶりの黒字、利用者も増加に転じた。
問題長期赤字のローカル私鉄を、廃止せずどう維持するか
対策公有民営の上下分離。インフラを公的機構が保有・管理し、運行を鉄道会社が担う(費用は県と沿線自治体が折半)
いま2025年3月期に鉄道事業の営業損益が31期ぶりの黒字へ。利用者はのべ約446万人(前年同期比+5%)。2026年3月に全線でICOCAを導入
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これまでの経緯
- 2016年発生: 近江鉄道が「民間企業として経営維持は困難」と県に抜本支援を要望(赤字は1994年度から)
- 2023年経過: 「一般社団法人近江鉄道線管理機構」を設立、鉄道事業再構築実施計画を策定(〜2034年3月)
- 2024.04経過: 公有民営の上下分離による新体制での運営を開始。施設管理を機構、運行を近江鉄道が担当
- 2025.03期経過: 鉄道事業の営業損益が31期ぶりに黒字転換。利用者はのべ約446万人(前年同期比+5%)
- 2026.03現在: 全線で交通系ICカード「ICOCA」を導入。上下分離後の利便向上策の第1弾
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いま行われている対策
- 公有民営の上下分離:2023年設立の「近江鉄道線管理機構」が線路・施設を維持管理し、近江鉄道は運行に専念。管理費用は県と沿線自治体が折半(計画は2034年3月まで10年)
- 利便性の向上:2026年3月に全線で交通系ICカード「ICOCA」を導入し、JR接続駅での乗り換え不便を解消
他の地域でやるには: 県と沿線自治体の費用折半の合意、管理機構の設立、再構築実施計画の策定。
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この先
分かれ目は、黒字と利用増を10年計画のあいだ保てるか。
対策が縮むと
利用が伸びなければ10年計画の更新時に再び存廃が問われる
うまく続けば
上下分離が地方私鉄の存続モデルとして定着し、廃止以外の選択肢が全国に広がる
次の注目
黒字が続くか、ICOCA導入後の利用の伸び、10年計画(2034年3月まで)の中間評価
背景を知る
- 沿線自治体はなぜ上下分離を受け入れたか https://tetsudokyogikai.net/private/omi
出典
- 事業構想オンライン「近江鉄道 民間鉄道初の『上下分離』で事業再生」 https://www.projectdesign.jp/articles/8aa060fe-a5ea-4722-84d4-34dbf7140f25
- 京都新聞「赤字続く近江鉄道、2024年度から『上下分離』に移行」 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/433749
- 地域公共交通総合研究所「公有民営化による新生『近江鉄道』に期待する」 https://chikoken.org/message/post-1720/
- 日本経済新聞「近江鉄道線の25年3月期、31年ぶり黒字 『上下分離』奏功」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF277170X20C25A3000000/
- 日本経済新聞「近江鉄道、ICOCAを2026年3月導入 上下分離後の利便向上第1弾」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF2747C0X20C25A8000000/
この問題は、まだ途中です。
不安だけでなく、希望も。アトサキは「次に何が続いたか」を追いかけます。
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