二地域居住で、空き家を“使われる家”に

1これまでの経緯

1. 2024.05発生(立法): 「二地域居住促進法」(改正広域的地域活性化基盤整備法)が成立
2. 2024.11経過: 同法が施行。自治体の促進計画づくりと支援法人の指定の仕組みが動き出す
3. 2025年度経過: 住まいのサブスク事業者などが自治体と連携し、空き家・空き室を生活拠点として開拓
4. 2026.02現在: 国が二地域居住の推進状況を取りまとめ。計画策定・支援法人指定の積み上げを後押し

2いま行われている対策

• 促進計画＋支援法人の指定:自治体が計画を作り、「住まい・コミュニティ・なりわい」を担う民間事業者を支援法人に指定 → 受け入れ体制を整える
• 空き家を生活拠点に開く:住まいのサブスク(全国の空き家をリノベした拠点に定額で住める等)が空き家・空き室を二地域居住の拠点として活用 → 空き家に新しい使い道
• 国のKPI設定:施行後5年で計画策定600件・支援法人600法人を目標 → 全国への面的な広がりをめざす

他の地域でやるには: 促進計画の策定、住まい・なりわいを担う事業者との連携、空き家を貸し出せる状態にする改修・管理。

3この先

分かれ目は、「来てもらう器」をつくるだけでなく、空き家を実際に貸せる状態に整える人手が続くか。

背景を知る

• 国土交通省「二地域居住の推進」 https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/kokudoseisaku_chisei_tk_000073.html

出典

• 国土交通省「二地域居住等の促進について(令和8年2月)」 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/content/001979821.pdf
• 株式会社アドレス プレスリリース「地方自治体との連携で『空き家』活用へ 令和7年度も二地域・多拠点居住を推進」 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000040352.html
• 総合資格navi「二地域居住は今後のトレンドとなるか?国土交通省の支援施策」 https://www.arc-navi.shikaku.co.jp/column/details.php?column_id=3879