京都市 空き家税(非居住住宅利活用促進税)

現在(複数出典をもとに要約)

京都市は全国で初めての「空き家税」(正式名称・非居住住宅利活用促進税)を導入する。市街化区域内の居住実態のない住宅が対象で、家屋は評価額×0.7%、土地は評価額に応じ0.15〜0.6%を課す。投資目的の購入増で価格が高騰する一方、流通しない空き家が多く若い世代が家を買いにくい状況への対策。当初は2026年度導入をめざしたが、課税システムの構築などで導入時期は後ろ倒しの報道もある。評価額100万円未満の家屋(当初5年間)や1年以内に活用・売却予定の住宅などは対象外・免除となる。

タイムライン

• 2022年 発生: 京都市が非居住住宅利活用促進税の条例を可決。全国初の空き家税として総務省と協議
• 2025年 経過: 制度の周知が進む。導入時期は2026年度を目標としつつ、後ろ倒しとする報道もあり確定的でない
• (続報待ち) 実際の課税開始時期と、空き家の流通・活用がどれだけ進むかは今後

解決ナレッジ

この問題のアトサキ

• 対策が止まると: 空き家が放置されたままだと、地域の安全や住宅供給の目詰まりが続く
• 解決が進むと: 課税が空き家の活用・流通を促し、他都市の空き家対策のモデルになる

背景を知る

• LIFULL HOME'S PRESS「京都市の“空き家税”は全国の空き家を減少させる嚆矢となるのか」 https://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00331/

出典

• 賃貸住宅サービス「京都市の空き家に新税 非居住住宅利活用促進税」 https://www.cjs.ne.jp/contents/owner/vacant_house/
• ジチタイワークス「空き家税導入で放置リスクの軽減や地域活性化を目指す」 https://jichitai.works/articles/2813