この問題は約606日、新たな大きな報道がありません。アトサキは追跡を継続しています(最終更新 2024-10)。
進展あり最終更新 2024-10次の注目地域福利増進事業の活用件数、相続登記義務化との相乗効果
持ち主をたどれない「所有者不明土地」を、公園や防災空地などに活用しやすくする特措法が施行され、2022年改正で手続きがさらに簡素化。各地で公園整備や地域交流の場づくりなどの活用事例が生まれている。空き家・空き地問題の「土地側」の受け皿。
問題持ち主が分からない土地は売買も活用もできず、地域の中で塩漬けになりがち
対策特措法で「地域福利増進事業」として、所有者不明土地を公園・防災空地などに活用する手続きを簡素化
いま2022年改正(2022年11月施行)で対象事業の拡充・期間延長。旭川市・八千代市・八王子市など各地で活用事例。国が2024年10月に対応事例集を公表
1
これまでの経緯
- 2018年発生: 所有者不明土地の利用円滑化等に関する特別措置法が成立
- 2022.11経過: 改正法が施行。手続きの簡素化、対象事業の拡充、事業期間の延長
- 2024.10現在: 国土交通省が「所有者不明土地対応事例集」を公表し、活用事例の横展開を後押し
2
いま行われている対策
- 地域福利増進事業:所有者不明土地を、児童・高齢者が使う公園、災害時の通路(防災空地)、地域交流の場などに活用 → 塩漬けの土地を地域の役に立てる
- 手続きの簡素化:2022年改正で利用までの手続きを簡素化し、対象事業を拡充 → 自治体が動きやすく
- 事例の横展開:国が事例集を公表(旭川・八千代・八王子・田上町など) → 他地域が参考にできる
他の地域でやるには: 地域福利増進事業の制度活用、所有者探索の手順、公園・防災など使い道の地域合意。
3
この先
分かれ目は、相続登記の義務化など「発生を抑える制度」と、活用の制度をうまく噛み合わせられるか。
対策が縮むと
活用が進まなければ、所有者不明土地が増え続け、空き家・空き地問題の解決を阻む
うまく続けば
「発生抑制(相続登記)＋活用(特措法)」の両輪で、使えない土地が地域の資源に変わる
次の注目
地域福利増進事業の活用件数、相続登記義務化との相乗効果
背景を知る
- 国土交通省「人口減少時代における土地政策の推進〜所有者不明土地等対策〜」 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk2_000099.html
出典
- 国土交通省「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(所有者不明土地法)」 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk2_000001_00014.html
- 国土交通省「所有者不明土地法の円滑な運用に向けた先進事例構築推進調査」 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/kanteishi/totikensangyo_tk2_000124.html
- 法務局「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について」 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000022.html
この問題は、まだ途中です。
不安だけでなく、希望も。アトサキは「次に何が続いたか」を追いかけます。
続報を、メールで受け取る
追っている社会課題に新しい動きがあったら、無料でお知らせします。
メールで受け取る →