テーマ空き家問題
いま、何が起きているか
全国の空き家は約900万戸で過去最多。国は相続登記の義務化や税の特例で「放置させない」仕組みを整え、自治体は危険空き家の撤去から解体補助、全国初の空き家税まで手を打つ。その一方で各地には、空き家を「負債」から「移住の入り口」や「稼ぐ家」へ変える再生のモデルが育っている。
全体像は900万戸と特措法。入口の制度として相続登記の義務化や3000万円の特別控除が「放置」を断とうとする。自治体は危険空き家の撤去や解体補助、全国初の空き家税で動く。希望側にあるのが、尾道や益子町、古民家再生のように、空き家を「移住の受け皿」へ変える各地の実践だ。
1全国統計(ドライバー統計)
| 指標 |
値 |
出典 |
| 全国の空き家数(2023年) |
約900万戸 |
総務省 住宅・土地統計調査 |
| 住宅総数に占める割合(2023年) |
約13.8% |
総務省 住宅・土地統計調査 |
| 空き家バンクを設置する自治体 |
全国の7割以上 |
各種調査 |
2追跡中の個別問題
3効果が出ている解決パターン
- 空き家バンク — 全国7割以上の自治体が設置。2025年度は売買・賃貸合計45件以上を成約する自治体も
- 解体補助制度 — 神戸市:老朽空き家の解体に最大60万円(条件により100万円)を補助(2026年3月〜)
- 略式代執行 — 所有者不在の危険空き家を自治体が撤去する制度。伊万里市・三次市などで実施が始まる
4このテーマのアトサキ
- このままだと: 人口減少に伴い空き家はさらに増え、管理されない家屋が地域の安全・景観の課題になっていく見通し
- 解決が進むと: バンク・補助・代執行の3点セットが自治体標準になり、空き家が「リスク」から「移住の受け皿」へ変わる(各地の実例の延長)
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